2015年1月16日金曜日

安倍機関紙産経新聞の姑息なミスリード記事

【27年度予算案】財政健全化続く綱渡り 基礎的財政収支の赤字半減「何とか達成」 32年度の黒字化厳しく:
http://www.sankei.com/economy/photos/150115/ecn1501150005-p1.html


これを見た安倍支持のツイッター民の反応は、民主党が増やした国債発行額を自民党が減らし税収も増やした!素晴らしい!それに引き換え民主党は!という自民マンセーツイートが殆どでした。
でも、産経の表にある国債発行額は4条国債(建設国債)と特例国際(赤字国債)の合計でまだ税収確定になるかは未定です。
税収予測も。

実際の国債発行総額は...。

国債発行額の推移。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf



22年度(民主) 1,624,139(単位:億円)
26年度(自民) 1,815,388(単位:億円)

22年度の民主の赤字国債発行額に関しては、前年の東日本大震災による復興債発行とかの影響があると思います。
でも、自民党は大震災もなしにその赤字国債発行額を大幅にアップしてしまいました。
どゆうこと!?(笑)

別の財務相.pdf
https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2014/gaiyou131224.pdf


平成26年度の国債発行額は181.5兆円となり、過去最大でした。

(笑)。

国債発行額の推移;


一般会計税収の推移:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm


上のグラフの26年度税収50兆円は、あくまでも予算額であって実績値ではありません。
つまり、ここから大きく落ち込むこともありえる..ということです。
去年のGDPマイナス成長で目論見通りの数字が出せるでしょうかね?

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新):
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html


消費税新設直後は税収項目の新設に加え、当時が好景気だった(解説は後述)こともあり、税収は純粋に増加。しかしそれも失速し、2年目からは減収に。3年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥る。

1997年の消費税税率アップ(3%から5%)により、消費税による税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるが、すぐに失速。「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。

2014年度は現在進行期であり各種税収は予算額の段階だが、消費税率の3%上乗せ分により、消費税税収は5兆円近くの増加、これに伴い一般会計税収も50兆円の大台を回復する(予定)。現時点では予算の段階で、しかも増税導入後の初年度のため「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る」か否かはまだ判断できない。
(部分抜粋)
-------------------

そ、税収50兆円というのは、あくまでも予定は未定でしかありません。
なのに、産経新聞は国債発行額を総額ではなく、自民党の国債発行額を過小に見せる「建設国債」のみの表示、税収は実績値ではない見込みだけの50兆円を図表にして、読み手のミスリードを誘ってるとしか思えません。

平成26年度一般会計予算(平成26年3月20日成立)の概要:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm


それにしても、上のグラフは酷いですよね。
「将来世代の負担」って何やねん!?
特例国債=赤字国債。

ちなみに、赤字国債発行は財政法上違法です。
なので、抜け穴を作って、時限立法で毎年赤字国債の発行を容認し続けています。

そもそも、戦後の赤字国債第1号は、1964年の東京オリンピック翌年1965~66年の反動不況により1966年に発行されました。
それまでは、「歳入欠陥が生じたときに、国債でまかなってはいけない」 というGHQの財政規律のお達しを守ってたんですけれど、東京オリンピック反動不況で一旦、発行しちゃったら、後はなしくずし..で1,000兆円(笑)。
その借金は、あんたらのもので決して一般国民のものじゃありませんから。
2020年東京オリンピックの翌年の反動不況はどうなるんでしょうね?

それと、日本の国債格付けは去年、韓国以下の「A1」に格下げされました。
又、同じく去年、日本の「家計貯蓄率」が初のマイナスを記録しました。



「家計貯蓄率」マイナスは高齢者の貯金取り崩しと、貯蓄すらできない低収入非正規労働者の増加によるものだと思います。そして、それは継続的に続くでしょうから、減り続ける貯蓄で膨大な赤字国債を国内貯蓄で支えることも無理になってくるんじゃないんでしょうか?

「家計貯蓄率マイナス 国債」:
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%AE%B6%E8%A8%88%E8%B2%AF%E8%93%84%E7%8E%87%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%20%E5%9B%BD%E5%82%B5


1,000兆円という巨額の赤字国債の発行が可能なのも国民の貯蓄がそれを支えるという前提があるからですけど、貯蓄もできない非正規が大量に増え続けている現状ではいつ破綻するか分かりませんね。あと、雪だるま式に増え続けろ国債の利子の支払いもいつまで可能なんでしょうね?

で、この「貯蓄率」を改善するには「賃上げ」しかないんですが、パソナ竹中、アソウヒューマニー@麻生のような守銭奴人材派遣業者がピンハネ率を改善して、「賃上げ」しようなんてことは露ほどにも思わないでしょうから、実質賃金は下がり続けるでしょうね。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/141022/exb1410221040003-p1.jpg

日本はネズミ講と自転車操業で成り立ってるイカサマ国家(笑)。
そして実際の国民生活は貧窮の坂を転げ落ちていってるような気がします。

16 件のコメント:

  1. 円安はアベノミクスの目的ではない、大胆金融緩和の結果=安倍首相
    http://bit.ly/1HWu4Ef
    首相、物価2%「うまくいかなければ日銀に説明責任」
    http://bit.ly/1HWu3Qz

    「黒田ガーーー!!」(笑)

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  2. 【政治】安倍首相「賃上げの花が舞い散る春の風」 自前の俳句を披露  官邸の庭で花見★2:
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427892060/

    庶民の賃上げの夢は七分咲のまま、花とともに散りました。

    http://bit.ly/1xuWeCs
    安倍先生の俳句で春夏秋冬が入ってない句も見つけましたので
    名誉のために張っておきます

    「柿食えば、景気よくなる奈良のまち」
    http://bit.ly/1xuWdyy

    (笑)。

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    1. 【首相官邸】安倍首相、奈良県・柿農家の表敬を受けカキを贈られる 安倍首相「とてもジューシー」などと満面の笑み:
      http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1445008189/

      正岡子規の「柿食えば 鐘が鳴るなり 法隆寺」をもじった「柿食えば さらに良くなる 奈良の町」という俳句も飛び出した。
      (部分抜粋)
      -------------------

      去年:
      「柿食えば、景気よくなる奈良のまち」
      今年:
      「柿食えば さらに良くなる 奈良の町」

      こんな句すら、使い回し(笑)。

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  3. ブログエントリはいろいろ追記版です。

    国家は平気で国民を裏切る(笑)。
    現在の日本は預金封鎖、新円切り上げ、戦時国債のほぼ紙屑化で国民を奈落の底に突き落としたあの時代と同じ空気が漂ってる気がします。

    そして、マイナンバー...。

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  4. 「別れたわけではないが政府とのロマンスは終わった。」
    (ドラッカー『断絶の時代』)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%88%A5%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F+%E6%96%AD%E7%B5%B6%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3

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  5. 住基カード終了のお知らせ
    http://bit.ly/1k0hlY7

    ; 住基ネットからマイナンバーへの天下り利権の移行(笑)。

    「マイナンバー制度」が利権の温床に
    「IT公共事業」に群がる白アリども
    http://bit.ly/1k0hk6c

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    1. マイナンバー政府予算は1100億円超
      http://nkbp.jp/1OfaHcY

      >総務省は、全住民の通知カードと個人番号カード交付申請書を作成し、約5400万世帯に発送する事業費として267億円を計上した。

      ; 簡易書留だけで267億円 > 日本郵便(笑)

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    2. 便利になるとされるマイナンバー制度 特需に沸くのは官僚だけ:
      http://news.livedoor.com/article/detail/10663351/

      政府は「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」の導入時にも同じように利便性をアピールしたが、カードの交付率は5%前後とされる。「便利」どころか、導入費用の約400億円と年間130億円の運用経費が消え、役人の利権拡大につながっただけだった。

       マイナンバーでは、その10倍近い予算が必要になり、その恩恵にあずかる省庁や官僚の幅もケタ違いに広がる。

       まず、財務省はデータセンターの費用などに3000億円が必要と見込んでいる。

       財務省が提案した、マイナンバーによる消費税10%への引き上げ時の「2%還付案」(食品などを購入した際、いったん10%分を支払い、マイナンバーカードを提示して2%分を記録し後で口座に還付する案)は公明党などの反対により潰されたが、がっちりと利権は握っているのである。しかも同省は諦めることなく、マイナンバーカードを使わない“消費税専用ポイントカード”を発行する案まで検討している。別のカードと「ポイント蓄積センター」を作り、さらに多額の予算を獲得しようという戦略だ。

       総務省では、マイナンバー導入にかこつけて2016年度予算に向け「自治体支援費」を計上しようと検討が進められているという。総務省の中堅キャリア官僚がこう明かす。

      「日本年金機構の個人情報流出が“いいきっかけ”になった。全国の自治体を調査すると、税金などの個人情報を扱っているパソコンを、インターネット接続できる系統から完全分離している自治体は1割弱だった。サポートが切れたウィンドウズXPをまだ使っている自治体もかなりある。マイナンバーの個人情報漏れを防ぐためには、各自治体で新しいパソコンを増やし、システムを更新しなければならない。しかし地方では予算がないから、国が支援する必要がある」

       そういう理屈で予算をぶんどろうとしているのだ。

       厚生労働省では、年金や健康保険の手続きでマイナンバーを利用するため全国300か所の年金事務所のシステムを構築する必要があり、巨額の費用がかかる。それに加えて労働基準監督署やハローワークでもマイナンバーを使おうと準備が進められている。

       まだある。多くの天下りを受け入れていたことでかつて問題になった財団法人「地方自治情報センター」が、「地方公共団体情報システム機構」に組織改編された。予算書を見ると今年度700億円もの事業費を計上しており、うち500億円以上がマイナンバー関連事業とされている。同機構の副理事長と理事は、もちろん総務省出身の天下りだ。

       内閣官房には、「政府CIO(チーフ・インテリジェンス・オフィサー)」なる聞き慣れない肩書きを持つ「内閣情報通信政策監」を長とする、「IT総合戦略室」という組織がある。ここにもマイナンバーを担当する班が存在する。

       こう見てくると、“マイナンバー特需”に沸いているのは官僚たちだけだということがよく分かる。

       今後、会社員は家族分を含めたマイナンバーを会社に提出し、2016年1月からは証券口座開設の際に番号を求められ、2018年からは預貯金口座のマイナンバー登録も始まる。企業には厳しい個人情報管理が要求され、従業員100人の企業のコスト負担は初期費用で1000万円、毎年400万円ほどになるという試算もある。

       本当に〈国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する〉仕組みになるか、監視が必要だ。

      写真■共同通信社
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    3. 地方公共団体情報システム機構
      http://bit.ly/1WFHskT

      >住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになり、その役割を担ったのが、「地方公共団体情報システム機構」の前身である「地方自治情報センター」である。
      >法規上は、住基ネットは都道府県と市町村による共同管理とされていたが、実務は旧自治省所管の財団法人である「地方自治情報センター」に委託されていた。「地方自治情報センター」は、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めている
      (部分抜粋)
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    4. 住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市
      http://nhk.jp/N4Lh4J7v #nhk_news

      【社会】マイナンバー、札幌市も住民票に誤記 機器の操作ミスで
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444892729/

      【マイナンバー】マイナンバー1兆円市場 IT特需に官民癒着の温床となる恐れ
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444886921/

      【社会】「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁 ★2
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444779658/

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  6. 厚労省調査:「婚外子容認」必要57.1%(毎日新聞):
    http://mainichi.jp/select/news/20151016k0000m010139000c.html

    若者世代が出産や子育てにより前向きになるために必要なことについて、「婚外子(法律上婚姻関係にない男女間の子)を容認する社会的風土の醸成」が57.1%(とても・ある程度の計)に上ることが、厚生労働省の意識調査(複数回答)で分かった。

     同省が27日に発表予定の2015年版厚生労働白書に盛り込まれている。今回のテーマは「人口減少社会」で、これに関する調査を実施。最も多かったのは「安定した雇用と収入」(96.8%)で、「安心できる出産・小児医療の体制確保」(91.7%)、「安心して保育サービスが利用できる」(91.2%)と続く。

     厚労省によると、日本の婚外子の数(14年)は2万2851人で、出生数の2.3%。1980年の0.8%から徐々に増え、近年は2%前後で推移している。

     欧米では婚外子の割合が高く、厚労省のまとめでは、08年でスウェーデンが54.7%、フランスは52.6%で、両国とも合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は2前後と日本(約1.4)より高い。ただ、日本と欧米では家族観の違いも大きく、婚外子の容認が出生率向上に結びつくかは意見が分かれそうだ。【阿部亮介】

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    1. いわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる(2015年)(最新)
      http://www.garbagenews.net/archives/1654837.html

      この国内グラフを見ると、2013年の婚外子は全体の2.28%。
      なのに、何で57.1%もの人間が婚外子容認が出産や子育てに必要という数字になってる訳?
      で、アメリカを始めとする他国のグラフを見ると、婚外で出産が増えてるのは移民ばかり。
      つまり、厚労省は今後の移民施策の為に、何としても婚外子出産を受け容れる体制を作りたい...ということでこの数字(57.1%)を作ったんでしょうかね?

      厚労省は母数とサンプル条件を明示すべきじゃないの!?

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    2. 移民国家
      グローバル国家
      新世界秩序...

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  7. 【社会】子どもの貧困対策で基金創設に協力呼びかけ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445201948/

    政府は、子どもの貧困対策を強化するため、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもの支援を行うNPOなどを財政的に支援する新たな基金を創設し、寄付への協力を呼びかけています。

    政府は、子どもの貧困問題の対策として、去年初めて策定した大綱を踏まえて、地方自治体、経済界、労働界などと協力して国民運動を展開しており、その一環として今月1日に、民間の財団法人と共に「子供の未来応援基金」を創設しました。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274561000.html

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  8. >民間の財団法人と共に「子供の未来応援基金」を創設

    天下り(笑)。
    そもそも子どもの貧困って親の貧困が原因でしょ。
    その最大要因が人材派遣業による非正規の5~6割ピンハネ。
    先進国で最低賃金が1,000円以下は日本だけ。地方によっては600円とかも。

    日本以外の先進国ではピンハネ率は1割以下とか法律で決まってるから最低賃金も高くできる訳でしょ。
    でも、日本は首相のお友達のパソナ竹中とかアソウ・ヒューマニーセンターとかが非正規の労働の成果を食いまくり、官僚は貧困ネタで更なる天下り(笑)。

    それで、実質賃金は26ヶ月マイナスなんだから、子どもの貧困も解消できる訳ないじゃん。

    1998年「NPO推進法」施行。
    NPOは官僚にとって天下りの為の最大の共謀者。

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  9. 【経済】安倍首相「戦後最大の経済GDP600兆円を目指し、生産性革命を起こす」民泊サービスの規制改革を
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445176724/

    戦後最大のGDP600兆円目標の対策が民泊(笑)。

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