2015年10月6日火曜日

TPPの著作権非親告罪化と著作権保護死後70年

昨日、TPP大筋合意のニュースが流れましたが、どうしても非親告罪化の対象が2次創作物にまで及ぶのかが良く分からないので、関係省庁に電話で訊いてみました。

内閣官房:TPP担当者はみんな対応で出てますのでお答えできません。
文科省:上に同じ

経産省:

(私):私はTPPの非親告罪化で警察の捜査、起訴が適用になるのは、海賊版や違法アップロードが対象であり、同人誌のような2次創作物は対象外だと思っていたのですが、違うのでしょうか?
(経産省):こちらにも情報がまったく入ってこないので現時点では分かりません。
(私):では、非親告罪化で2次創作物も捜査対象になったりすることもありえるということですか?
(経産省):それも、現時点では全くわかりません。
(私):大筋合意した..ということですから数日中には判明するということでしょうか?
(経産省):それも全く分かりません
(私):経産省はクールジャパンでアニメとかの日本文化を輸出していこう..という立場なんですが、もし、非親告罪化によって同人誌とかが捜査対象とかになったりすると、そういう文化を萎縮させ、クールジャパンにも影響を与えるのではないでしょうか?
(経産省):こちらとしても、著作権の非親告罪化に関しては注視してます。

とのことでした。
それにしても、昨日TPP大筋合意したにも関わらず、省庁間にも情報が回ってないってどゆうこと!?

で、最大の問題点は著作権保護期間を著作権者の死後70年としたこと。

【TPP】著作権の保護期間アメリカに合わせ70年に、非親告罪も導入:
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444089058/

TPP交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。
著作権の保護期間
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。
(部分抜粋)
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ここから、私のブログ保管庫から転載。

著作権:
2007年09月04日
http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1794236.html

著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審(日経パソコン) 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/

この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。
権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。

「年間100万円超の著作権使用料、突然なくなるとショック」

 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。
 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。
彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。遺族の権利を守りたいし、それが作家のインセンティブ向上をもたらす」と、従来の主張を繰り返した。
(略)
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没後70年の著作権の受益者は? 

例えば、
2000年に30歳で作品発表、2040年に70歳で没
没後70年ということで、2000年作品の著作権は2040+70=2110年となります。
1世紀を軽く越えますね。
これに拠る受益者は、子、孫、ひ孫、あたりでしょうか?
つまり、受益者には著作権者が生存中に生まれていない人間も含まれる訳です。
そういう人間の保護まで、何故、著作権で守らなければならないのでしょう?

確か、1年か2年前に、この件で、オノ・ヨーコとプレスリーの孫娘が来日し、70年延長を訴えていたと思います。

おまいら、これまでにどれだけ莫大な著作権料を得て、贅沢三昧やってるんだよっ!?と言いたくなるんですが..それでも、まだ足りないんですかね。

でも、この著作権延長で一番問題なのは、優れた作品であっても、商業ベースに乗らなければ、没後70年という大きな闇に作品が埋没してしまうことです。 
つまり、文化の死蔵です。

一部の既得権者の為に、パブリックドメインの理念が損なわれるのは文化の破壊とも思えます。


追記:(9月6日)
mixiでの私の返答コメントを一部抜粋しました。

今回の期間70年延長も、アメリカで70年に延長されたことが発端です。
ディズニーの作品の著作権が切れようとすると、再延長するのでミッキーマウス保護法案とも揶揄されていますが、アメリカの場合、コンテンツ産業の輸出比率が他国に比べて高いので、何とか、延長で利権を失いたくないということだけだと思います。
著作権保護なんてまかやしです。
でもって、アメリカは各国に70年延長を呼び掛けています。
日本も例外ではなく、アメリカの年次改革要望書に著作権延長が掲げられています。
これはお願いというより、脅しに近いですね。

現在、青空文庫では著作権の切れた書籍をネット上に公開しています。
しかし、期間が延長されると、現在公開中の作品約6,000のうち、半数の3,000作品が延長20年の闇に埋もれてしまうそうです。

以前、坂本龍一が私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けていると言ってました。

でも、著作権ゴロ達には金儲けだけで、パブリックドメインの理念などはどうでもいいんでしょうね。
その最たる悪徳団体がJASRACです。
しかも、管理する著作権の範囲を漫画や写真にも広げようとしています。
本当に、カスラックですね。
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以上、転載。

ところで、あちこちのデモに出没してる坂本龍一氏はこの件に関しては何かコメントしてるんでしょうか?
それとも、「私の作品でオリジナリティは数パーセントであり、殆どはパブリックドメインの恩恵を受けている」と言ってたのは、パブリックドメインは享受するけど、自分の著作権の受益者の立場としては著作権保護延長は賛成ということなんでしょうか?

12 件のコメント:

  1. 【海外】「税金使うな」「日本の恥」 政府クールジャパン事業 秋元康がフィリピン・マニラにAKB姉妹グループMNL48誕生に批判の声:
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443713919/

    アイドルグループのAKB48が11月、フィリピンの首都マニラで開催される「クールジャパン・フェスティバル」で、初公演を行なうことが明らかになった。今後マニラで展開されるクール・ジャパン事業を通じて、同首都を拠点とするAKB姉妹グループ「MNL48」の構想も明らかにされており、ネットユーザーから「恥の文化」「クールジャパン=秋元に金が流れるだけだった」などと非難が集まっている。

    どんどん増えるAKBグループ「名前貸し状態」

     AKBグループには現在、中国の上海市を拠点とするSNH48やインドネシアのジャカルタ市を中心に活動するJKT48が存在する。MNL48の構想は、2017年度にメトロマニラ首都圏における、日本をイメージしたテーマパーク「クールジャパンモール」の建設計画の一環。同パーク内
    にアイドルグループの劇場を立ち上げるにあたり、マニラ発の新グループ結成が検討されている。ネット掲示板やSNSでは、

    「またできるのか」
    「本物の恥の文化」
    「すっげー地味にMNL48が確定されてんだな」
    「もうクールジャパンとか恥ずかしいからやめない? 」
    「もうやめてくれよ、いい加減日本の恥を世界に晒すな」
    「フィリピンのみなさんごめんなさい! ごめんなさい! ごめんなさい! 」
    「もう名前貸し状態じゃねえの。金払えば名前使っていいよ! みたいな」

     と形だけのグループ設立ではないかと疑問視する声が少なくない。

     もう一つ批判の対象になっているのが、クール・ジャパン事業そのものだ。2010年に、経済産業省製造産業局へ「クール・ジャパン室」が開設されて以来、政府により日本のコンテンツ・文化を海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」が打ち出された。戦略推進を目的とした「クールジャパン推進会議」には、民間からAKBグループの総合プロデューサーである秋元康も選出されている。それだけに、今回のテーマパーク建設やAKB新グループ立ち上げに税金が投入されると考え、

    「税金を勝手に使うな、ボケ」
    「また税金でくだらないものを作ってるのか」
    「クールジャパン=秋元に金が流れるだけだった」
    「要するに毎年毎年この類の新規プロジェクトがあがるでしょ。結果的に全部関係者がポッポして終わり。そうやって美味い飯食ってんだ
    からな、こいつらは」

     と怒りまじりの非難も見受けられる。

     新しいAKB姉妹グループとして突如浮上したMNL48。結成のきっかけがきっかけだけに、状況次第でさらなる波紋を呼びそうだ。
    http://news.infoseek.co.jp/article/dailynewsonline_1018387/

    海外で活動するSNH48
    http://41.media.tumblr.com/8ce76ae3889dc28e6c068a6bdf745c89/tumblr_nvjsfpiYaP1tqpil8o1_1280.jpg
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  2. AKB48とパチンコと電通と経産省(クールジャパン)(笑):
    http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797491.html

    >■電通、経済産業省からクール・ジャパン戦略推進事業を受託
    http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=291792&lindID=5
    初年度となる今年は、東南アジアの情報発信源となる
    シンガポール市場への進出を目指す

    第1次クールジャパンでAKB48のシンガポール進出は失敗して撤退してるじゃん。
    なので次は、MNL48(笑)。

    秋元康@電通
    そして経産省。

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  3. オールジャパンで“忍者”発信、海老蔵も応援の日本忍者協議会発足。:
    http://www.narinari.com/Nd/20151034132.html

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、究極のクールジャパンコンテンツ“NINJA”に関わる全国の自治体をネットワーク化していくことを目的とした「日本忍者協議会」が10月9日に発足。都内で決起集会が開催された。
    (部分抜粋)
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    電通利権やら天下り利権。

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  4. 【社会】日本政府、ユネスコ拠出金見直しへ…南京大虐殺文書の記憶遺産登録で断固たる措置を取る:
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444425654/

    中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

    平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

    外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

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  5. 拠出金の一時凍結なんて単なるポーズでしょ。

    「"世界遺産" 天下り」:
    https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%22+%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

    多額の拠出金を支払って、ユネスコから「世界遺産」登録というモンドセレクション金賞(笑)を授与されて、あちこちに天下りを作るんですから、そんな美味しい利権を外務省が手放す訳ないでしょ。

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  6. 「"世界遺産アカデミー" 天下り」:
    https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC%22+%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

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    1. 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟:
      http://unesco.or.jp/unesco/local/

      日本中、ユネスコだらけ(笑)。

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  7. 【TPP】安倍首相「守りの農業から攻めの農業へ!」 TPP対策本部が初会合★3
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444450631/

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  8. 安倍首相とチャンネル桜と田母神閣下と東日本大震災義損金:
    http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1797659.html

    23. 9月 2013年03月22日 19:50
    【政治】 TPPで農協が弾くそろばん勘定・・・「補償額10兆円」 水面下で内閣と条件交渉:
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363940006/
    昨今TPPが話題だが、そこにも裏がある。農協の大規模な反対運動がメディアで報じられているが、政権と農協側は水面下で早くも条件交渉を始めているそうである。
    <TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、93年にウルグァイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。
    関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」(安倍ブレーン)
    自民党のTPP対策委のひとりもこういう。
    「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。
    委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ!』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」
    -----------------
    鶴岡 公二 Koji Tsuruoka:
    http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/professors/KojiTsuruoka.htm
    1991年11月 外務省経済局国際機関第一課企画官、ウルグアイ・ラウンドサービス交渉日本政府首席交渉官
    2008年の洞爺湖G8サミットにおいて、気候変動、国際保健協力、水に関する国際協力などの地球規模課題につき首脳文書の取り纏めに議長側の責任者として参加。
    2008年安倍内閣が公表した気候変動に関するクールアース50の策定作業に参加。
    2008年横浜で開催された第4回アフリカ開発首脳会議に地球規模課題の実務責任者として参加。
    2008年米国政府が呼びかけた気候・エネルギーに関する主要経済国会合に日本政府代表代理として参加。
    (部分抜粋)
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  9. 人為的温暖化危機なんて嘘っぱち(笑):
    http://blog.livedoor.jp/nagatsuki07/archives/1796908.html

    45. ニッポニア・ニッポン 2010年02月24日 20:51
    本当は、京都議定書の後始末をつけるのは、当時の内閣総理大臣橋本龍太郎の仕事。でも本人はすでにあの世に逃亡済み・・・。それと同じ意味で、ウルグアイラウンド6兆円詐欺は松岡利勝の親分の・・・。
    http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%83E%83%8B%83O%83A%83C%83%89%83E%83%93%83h+%91%8D%97%9D%91%E5%90b+1994%94N
    そして、ミニマムアクセス米のいんちきスキーム・・・。
    《現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。》
    http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%94_%8B%C6%90%AD%8D%F4%82%CC%8EO%91%E5%88%C3%88%C5
    さらにまた、「戸別所得補償制度」というインチキ政策で産業を殺しつつある。
    http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%96%AF%8E%E5%93}+%8C%CB%95%CA%8F%8A%93%BE%95%E2%8F%9E%90%A7%93x
    政治家も霞が関役人も、どこもかしこも詐欺師ばかりなり。

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  10. ウルグアイ・ラウンドのおかわりかな?(笑)

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  11. TPP農業対策、検討本格化=財務省、予算膨張を警戒-政府・与党:
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100500777&g=eco

    環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達したことを受け、政府・与党は、安価な輸入品との競争が激化する国内農業の支援策について検討を本格化させる。来年夏の参院選もにらみ自民党の農林系議員からは「兆円単位の予算計上」を求める声が既にある。予算膨張を警戒する財務省は厳格に査定する構えで、国内対策をめぐる激しいせめぎ合いが予想される。
     TPPは、日本がコメ市場を開放した1993年末妥結のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉=UR)以来の大きな影響をもたらす貿易自由化だ。UR対策事業費は8年間で総額6兆100億円(うち国費2兆6700億円)に上った。
     TPPの国内対策でも、交渉決着前から自民党農林系議員の会合で、国費で「1兆円」「3兆円」などの声が上がる。党幹部も2015年度補正予算からの対応を検討するなど取りまとめを急ぐべきだと強調してきた。
     一方、財務省は、TPPによる関税撤廃の影響が実際に出るまで何年もかかることから、「対策としては長期的なものを考えたい」(麻生太郎財務相)との立場。数字ありきの議論ではなく、競争力強化に役立つかどうかといった事業の中身を精査する方針だ。
     その背景には、UR対策費の使われ方に対する財務当局としての反省がある。全体の5割超は農林土木など公共事業に充てられ、温泉施設の建設に使われた例もあるからだ。
     財務省幹部は「UR対策は二度と繰り返したくない悪夢。TPP対策では予算の規模より中身を議論すべきだ」と強調している。(2015/10/05-21:20)
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