2016年11月16日水曜日

危うし、パリ協定(笑)

シンポジウム「パリ協定後の世界と日本」 募集は終了
2016年3月14日15時41分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C6F73J3CULZU00K.html

; 何という胡散臭いメンバー。
江守正多氏も(笑)。
そして名古屋大学大学院 高村ゆかり。

それってこれ繋がりじゃないの?




地球シミュレーターと言えば江守正多氏(笑)。

平成 24 年度新規事業の実施体制について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/050/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/11/14/1328112_05.pdf

諮問委員会(Advisory Board) (研究計画等の承認・評価)
主査 : 安井 至(製品評価技術基盤機構)
江守 正多(国立環境研究所)、関 正雄(損保ジャパン)、高村 ゆかり(名古屋大学)、新野 宏(東京大学大気海洋研究所)、
松田 裕之(横浜国立大学)、三村 信男(茨城大学)、安岡 善文(東京大学名誉教授)
(部分抜粋)
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4年前から着々と温暖化詐欺NEWバージョンの準備を進めてたんですね(笑)。
去年のCOP21+パリ協定

温暖化危機なんて危機を煽ってお金儲けを目論む銭ゲバ集団が捏造したイカサマ。
例えば、日銀黒田総裁はアジア開発銀行総裁時代に温暖化詐欺師IPCCのパチャウリ議長を諮問委員長として、そのプロジェクトに多額の資金を提供。

他に、排出量取引でボロ儲けしたのが、パチャウリを顧問にして10万ユーロの巨額報酬を支払ってたドイツ銀行。あと、トヨタ、イェール大学。
でも、現在のドイツ銀行は...(笑)。

あと、ウクライナのティモシェンコは日本からの排出量取引の200億円をネコババ。
ハンガリーは二重に排出権を売買、その他、金融市場では排出量取引詐欺が横行。
そもそも、支払った巨額の資金でCO2が本当に減ったか?なんてどうやって計測してる訳?

チェコ共和国のクラウス大統領は
地球温暖化理論は、「科学ではなく新興宗教だ」と激しく批判した。
地球温暖化理論を主唱するのは、「ビジネスとか自国のためのカネを得ようという欲心がある」


しかし...
日本とチェコは温室効果ガス排出枠4000万トン、500億円購入で合意。
世界は欺瞞に満ちている(笑)。

でも、日本がくれるというものをわざわざ断る必要もありませんからね。
500億円は国益になりますし。
そして、巨額のお金を支払って国益を毀損してる日本って馬鹿な国だな~、、、と思ったことでしょう。

で、7日から開催されているCOP22、パリ協定はCO2温暖化危機説を否定するアメリカの次期大統領であるトランプ氏の出現によって雲行きが怪しくなっています。

トランプ氏、パリ協定早期脱退を模索=関係筋:
http://jp.reuters.com/article/usa-election-climatechange-accord-idJPKBN13904A?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

次期政権は脱退手続きを加速させる方策として、パリ協定の親条約である1992年の気候変動枠組み条約からの脱退を通知し、1年で同条約およびパリ協定の批准を無効にする案と、パリ協定から米国の署名を消去する大統領令を発令する案を検討している。
(部分抜粋)
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<COP22>「パリ協定」形骸化懸念 トランプ氏勝利で:
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161112/Mainichi_20161112k0000e030226000c.html

懸念が深まるのはトランプ氏が、ワシントンのシンクタンクに務めるマイロン・エベル氏を米環境保護局(EPA)の政権移行チームリーダーに指名したからだ。温暖化懐疑派の論客で、石炭火力発電所の新設を実質禁じたオバマ政権の政策を「違法」だと断じる。

昨年、パリ協定を採択したCOP21では、先進国が途上国へ25年までに年1000億ドルを支援することも決まった。米国の資金提供額は大きく、日本の交渉筋は「米国が資金拠出をやめたら穴埋めはできず、途上国を協定につなぎとめられないだろう。深刻な影響は徐々に出てくる」と述べた。
(部分抜粋)
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トランプ次期大統領が温暖化詐欺対抗姿勢を撤回しない限り、パリ協定は風前の灯火じゃないのでしょうかね?(笑)

ちなみにパリ協定に削減義務はありません。

COP22に向けて パリ協定とCOPの歴史 前編(環境ビジネス):
https://www.kankyo-business.jp/column/013536.php


にも関わらず、せっせと温暖化詐欺に巨額の税金を投入して弱体化するニッポン。
勿論、環境省、経産省官僚、政治家もCO2温暖化危機が捏造だということを分かった上での確信犯でしょう。
そして、一部の者だけが利権を得るペテン師のビジネスモデル。

【COP22】環境相、途上国の温暖化対策 1兆3000億円分支援表明 貢献の姿勢アピール
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479336210/

9 件のコメント:

  1. オバマ米政権が50年に80%削減戦略
    2016/11/16 22:35

    オバマ米政権は2050年に温室効果ガス排出量を05年比で80%以上削減することを目指す長期戦略を発表。
    http://this.kiji.is/171614823575404550


    共同デンパ通信?

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    1. 温暖化対策継続を強調=パリ協定脱退論で-米国務長官

       【マラケシュ(モロッコ)時事】ケリー米国務長官は16日(日本時間同日夜)、当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で「圧倒的多数の米国市民がパリ協定の約束を維持しようと決意していることを疑うべきではない」と述べた。地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退を公言するトランプ氏の大統領選勝利を受け、各国に広がる動揺の沈静化を図った。
       米国は世界2位の温室効果ガス排出国で、現在のオバマ政権は同1位の中国と連携し、パリ協定の早期発効をけん引した。ケリー氏は、次期政権がどのような政策を打ち出しても「温暖化対策への米国の約束は変わらないと自信を持っている」と強調した。
       ケリー氏はまた、温暖化による自然災害の脅威を訴え、被害軽減など対策の必要性を各国に呼び掛けた。再生可能エネルギーがもたらす経済効果にも言及した。
       中国の劉振民外務次官も記者会見し、「米国をはじめ先進国には温暖化対策を支援する責任がある」とトランプ氏の協定脱退論をけん制した。 
       同日夕(日本時間17日未明)には山本公一環境相が閣僚会合で演説し、温暖化に伴う自然災害の被害軽減策など途上国への支援を表明する。(2016/11/17-01:14)
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700011&g=int

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    2. 日本の目標も2050年に80%削減です(笑)。

      地球温暖化対策計画(閣議決定案)の概要:
      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai35/siryou1_1.pdf

      平成28年5月
      内閣官房
      環境省
      経済産業省

      長期的な目標を見据えた戦略的取組
      世界の温室効果ガスの削減に向けた取組
      国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において、2013年度26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組む。
      パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みのもと、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。
      このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献して
      いくこととする。
      (部分抜粋)
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      >2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す

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    3. 鳩山イニシアチブも美しい星への行動(by 安倍首相)も2050年までに80%削減を表明してましたけ


       G8ラクイラ・サミットの成果等を受け、斉藤環境大臣は、我が国が2050年までに温室効果ガスを80%削減することは可能であり、達成すべきであるとの考えを示し、国民への問題提起を行うため、本ビジョンを発表いたしました。

      「温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン」について:
      https://www.env.go.jp/earth/info/80vision/

      G8ラクイラ・サミットの成果等を受け、斉藤環境大臣は、我が国が2050年までに温室効果ガスを80%削減することは可能であり、達成すべきであるとの考えを示し、国民への問題提起を行うため、本ビジョンを発表いたしました。

       我が国が世界に先駆けて低炭素社会を構築し、環境技術で国際的優位性を確保するとともに、先進国として地球全体の問題に責任を果たすため、我が国の将来目標や対策・施策のあり方について、国民全体での議論を進めてまいります。
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      温室効果ガス
      2050年80%削減のためのビジョン
      環境大臣 斉藤鉄夫
      平成21年8月14日
      https://www.env.go.jp/earth/info/80vision/vision.pdf


      斉藤鉄夫(さいとう鉄夫)公明党 衆議院議員(比例中国ブロック)

      自民「美しい星への行動」
      民主「鳩山イニシアチブ」
      公明「ネーミング?」

      みんな環境省のマペットパペット。


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    4. 2015年COP21の時に追加された内容。

      美しい星への行動 2.0 (Actions for Cool Earth: ACE2.0)
      http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000115310.pdf

      理念=「途上国支援とイノベーションからなる二つの貢献」
      ・新たな枠組みへの途上国の参画を促すためには,先進国からの支援が必要
      (2020年までに年間1000億㌦を供与する既存のコミットメントあり)。また,世界レベルでの抜本的な排出削減のためには,技術革新が不可欠。
      ・ 先進国第二の経済規模,温室効果ガス排出量を持つ日本として,途上国に手を差し伸べることこそ,世界の気候変動対策の進展,COP21成功への貢献。

      ・我が国の途上国支援を,2020年に,官民合わせて約1兆3千億円,現在の1.3倍にすることを表明。
      (部分抜粋)
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    5. 【COP22】環境相、途上国の温暖化対策 1兆3000億円分支援表明 貢献の姿勢アピール :
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479336210/

      北アフリカのモロッコで開かれているパリ協定の締約国会合で、山本環境大臣は、2020年までに発展途上国の温暖化対策として1兆3000億円分の支援を行うことなど、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。

      モロッコのマラケシュで開かれているCOP22の会場では、すべての国が温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定の締約国会合が開かれていて、2日目の16日、山本環境大臣が演説しました。

      この中で山本大臣は「発展途上国のニーズを踏まえて地に足のついた協力を実施していく」と述べ、途上国に対し2020年までに災害の被害を抑えるためのインフラ整備や、技術の提供や人材育成などで1兆3000億円分の支援を行うことを改めて表明し、世界の温暖化対策に貢献していく姿勢をアピールしました。

      また、国内ではすでに国連に提出している2030年に温室効果ガスの排出を26%削減する目標を実現するために「目標にあったエネルギーミックスを実現する」と述べ、再生可能エネルギーによる発電の割合を大幅に拡大するなど、取り組みを強化する考えを示しました。

      NHK NEWS WEB(11月17日 7時14分)
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772121000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001

      削除
    6. 山本環境相「日本は愚直にやってきた」 COP22:
      http://www.asahi.com/articles/ASJCK2VPSJCKULBJ002.html

      モロッコで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の閣僚級会合で16日、山本公一環境相が演説した。「昨年安倍総理が表明した2020年における1・3兆円の途上国支援の着実な実施に向けて取り組む」と強調。国内対策については「経済成長と両立しながら、50年までに温室効果ガス80%削減を目指す地球温暖化対策計画を閣議決定した」と紹介した。

       一方、国際環境NGOが16日、温室効果ガスの排出削減目標や再生可能エネルギー導入量などから独自に算出した主要排出国58カ国の温暖化対策ランキングを発表。日本は再エネへの取り組みが弱いことなどを理由に上から57番目で、最下位のサウジアラビアより順位が一つよいだけだった。山本環境相は会見で「いろいろな見方があるだろうが、日本が愚直にやってきたことは評価されている」と話した。(マラケシュ=小堀龍之)

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  2. 【サイエンス】 ドナルド・トランプ政権発足から1週間。サイエンス・テック界がこうむった災難まとめ[01/31]
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1485871003/

    なんかこの1週間だけで、二酸化炭素濃度上がった気がする。

    ドナルド・トランプ政権発足から1週間経ちましたが、この1週間というもの、ホラーのない日がありませんでした。すでにいろんな決断が次々と発信されてますが、特にサイエンスやテクノロジー、医療関係で悪いニュースが立て続けに発生しています。環境政策やらオバマケアやら、トランプとその取り巻きが破壊しようとしている、またはもう破壊してしまったものを以下にまとめます。

    地球が恐怖で泣いてます

    気候変動を心配していた人には、朗報かもしれません。というのはホワイトハウスによれば、気候変動なんてそもそも存在しないらしいんです。新政権によるホワイトハウスのウェブサイトは気候変動に言及した部分をすべて削除し、この記事翻訳時点では、「気候変動(climate change)」で検索しても結果はゼロです。

    トランプ政権は、従来の環境対策の方針をまとめた気候行動計画や水資源保護に関するルールを「有害で不要な政策」と断じて廃止させようとしています。その代わりにトランプ政権が打ち出してきたのは「America First Energy Plan」なるもので、それを実行すれば賃金が上がるといって環境問題を経済問題にすり替えています。またそこには「クリーンな石炭」なるものを復活させるとも謳われてるんですが、そんなもの現実的にはほぼ存在しません。

    環境保護庁への威嚇

    1月23日、トランプ政権は環境保護庁(EPA)に対し、環境保護活動への補助金の凍結と外部とのコミュニケーション停止を命令しました。その後26日には補助金が再開されたというUSA Todayの報道がありましたが、「その気になったらいつでもカネを止められるんだもんね」という大統領のメッセージは、環境保護活動に携わるすべての人を震撼させました。

    命令の翌日、EPA職員のひとりはJalopnikに対し彼らが「包囲されて」いて、「リアルな恐怖感がある」と語りました。トランプ氏はEPAの予算と人員を削減したがっていると言われています。
    (部分抜粋)
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    1. >なんかこの1週間だけで、二酸化炭素濃度上がった気がする。
      >地球が恐怖で泣いてます
      >「クリーンな石炭」なるものを復活させるとも謳われてるんですが、そんなもの現実的にはほぼ存在しません。

      温暖化詐欺チーム、支離滅裂、断末魔の叫び(笑)。
      石炭に関しては「IGCC」「IGFC」とかは知らないんでしょうかね?

      「IGCC IGFC」
      https://www.google.co.jp/search?q=IGCC%20IGFC&rct=j

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